制度比較
Comparison
技能実習・育成就労・特定技能の違い
外国人材の受入れ制度には、技能実習、育成就労、特定技能などがあります。
それぞれ目的や受入れ期間、対象業務、企業側に求められる対応が異なります。
株式会社あいサポートでは、企業様の業種や仕事内容、受入れ人数、支援体制などを確認したうえで、 制度の違いや受入れに必要な準備について分かりやすくご案内いたします。
※育成就労制度は令和9年4月1日から施行予定の新制度です。 制度内容は今後の政省令・告示・運用要領等により変更される場合があります。 実際の受入れ可否や必要な手続きは、最新情報に基づき個別に確認する必要があります。
3つの制度の比較表
| 比較項目 | 技能実習 | 育成就労 | 特定技能 |
|---|---|---|---|
| 制度の目的 | 技能等の修得・習熟・熟達を通じて、母国への技能移転を目的とする制度です。2027年3月廃止 | 人材育成と人材確保を目的とする制度です。 特定技能1号への移行を見据えた制度です。 | 人手不足分野において、一定の技能を持つ外国人材を即戦力として受け入れる制度です。 |
| 位置づけ | 実習を通じて技能を学ぶ制度です。 | 就労を通じて人材を育成し、将来的な特定技能への移行を目指す制度です。 | 一定の技能や日本語能力を有する外国人材が働くための就労制度です。 |
| 在留期間 | 技能実習1号、2号、3号を合わせて原則最長5年です。 | 原則として通算3年です。 | 特定技能1号は原則通算5年です。 特定技能2号は更新により継続して在留できる可能性があります。 |
| 対象分野・業務 | 技能実習計画で認められた職種・作業が対象です。 | 育成就労産業分野に該当する業務が対象です。 | 特定産業分野に該当する業務が対象です。 |
| 受入人数の上限 | 受入れ企業の常勤職員数などに応じた人数枠があります。 | 技能実習制度と同様に、受入れ企業の常勤職員数などに応じた人数枠があります。 また、分野ごとの受入れ見込数も設定される予定です。 | 原則として受入れ企業ごとの人数枠はありません。 ただし、介護分野・建設分野など、一部の分野では別途取扱いがあります。 |
| 転籍・転職 | 原則として転籍・転職は制限されています。 | 一定の要件を満たす場合に、本人意向による転籍が認められる方向です。 | 同一分野内など、要件を満たす場合には転職が可能です。 |
| 日本語・技能水準 | 職種により異なります。 一部職種では入国時に日本語要件が設けられています。 | 就労開始時、1年経過時、終了時など段階的に技能水準・日本語能力水準を確認する制度です。 | 原則として、技能試験や日本語試験等により一定の水準を確認します。 技能実習2号を良好に修了した場合などは、試験が免除される場合があります。 |
| 企業側の主な対応 | 技能実習計画の作成、監理団体との連携、実習管理、帳簿管理などが必要です。 | 育成就労計画の作成、監理支援機関との連携、育成・支援体制の整備などが必要です。 | 雇用契約の締結、支援計画の作成、生活支援、定期面談、各種届出などが必要です。 自社で支援が難しい場合は、登録支援機関へ委託できます。 |
| 向いているケース | 既に技能実習制度を活用している企業や、現行制度からの移行を確認したい企業に関係します。 | 外国人材を育成しながら、中長期的な定着を目指したい企業に向いています。 | 一定の技能を持つ外国人材を、比較的早期に即戦力として受け入れたい企業に向いています。 |
| まとめ | これまで利用されてきた制度ですが、今後は育成就労制度へ移行していく流れです。 | 人材を育てながら、将来的に特定技能へつなげる新しい制度です。 | 一定の技能を持つ外国人材を、即戦力として受け入れる制度です。 |
※上記は制度の概要を分かりやすく整理したものです。 実際の受入れ可否、対象業務、必要書類、人数枠、費用、支援体制は、 分野や企業様の状況により異なります。
企業様の判断ポイント
すぐに働ける人材が必要か
すでに一定の技能や日本語能力を持つ人材を受け入れたい場合は、特定技能が候補になります。
育成しながら長期的な定着を目指すか
現場で教育しながら人材を育てたい場合は、育成就労制度の活用を検討する流れになります。
自社の業務が対象分野に該当するか
制度ごとに対象分野や認められる業務範囲が異なります。 まずは、自社の仕事内容が対象分野に該当するか確認することが重要です。
受入れ後の支援体制を整えられるか
特定技能外国人を受け入れる場合、生活支援、相談対応、定期面談などの支援体制が必要です。 自社対応が難しい場合は、登録支援機関への委託を検討します。
どの制度を選べばよいか分からない場合
外国人材の受入れ制度は、制度名が似ていても目的や手続き、企業側の対応が異なります。 株式会社あいサポートでは、企業様の業種、仕事内容、受入れ人数、支援体制を確認したうえで、 制度の違いや必要な準備について分かりやすくご案内いたします。